
包茎太郎です。
今日も政治の話です。金の話です。
「防衛費、5年で70兆円以上にしろ」
そんな要求が飛び出したというので、庶民の財布目線で、真面目に考えてみます。
兆の単位の話を、円の単位の生活をしている男が語る。笑うなかれ。払うのは、こっちなんですから。
5年で70兆円。その要求の中身
日本維新の会が、政府にこう要求したそうです。
「防衛費、5年で70兆円以上にしろ」
維新の前原誠司氏が、政府側に強く求めたと報じられています。
政府の案は、2027年度からの5年間で50兆〜60兆円台。
それに対して維新は「70兆円以上だ」と。
理由は「下回れば、中国は『新型軍国主義』批判にひるんだと情報戦をしてくる」から、だそうです。
…70兆円ですよ、70兆円。
政府案との差額だけでも、10兆円単位です。
ここで思い出してほしいのは、今走っている5年計画の規模感です。
2023年度から2027年度までの防衛力整備計画は、総額およそ43兆円とされてきました。
あの43兆円だって、当時は「そんな金額、聞いたことがない」と大騒ぎになった数字です。防衛費の大幅増額は、国会でも世間でも大きな論争になりました。
その次の5年が、政府案で50兆〜60兆円台。さらに維新の要求は70兆円以上。
5年ごとに、金額の天井が10兆円単位で上がっていく。
(この上がり方、スーパーの値上げの比じゃありませんよ。)
しかも気になるのは、この70兆円という数字の「出てき方」です。
「何を守るために、何がどれだけ必要で、その積算が70兆円になった」という説明と一緒にこの数字が出てきたなら、話は分かります。
でも報道から伝わってくるのは、「政府案を下回ると相手の情報戦に負ける」という、金額ありきの言い分です。
数字の中身に入る前に、まず庶民の物差しで、この金額を測ってみましょう。
話はそれからです。
もう一つ、政治の動きとして見逃せない点があります。
政策を実現させたい政党が、予算編成のタイミングに合わせて大きな数字を打ち上げるのは、交渉の常套手段です。大きく出て、落としどころを探る。政治の世界では、よくある駆け引きでしょう。
駆け引き自体を責める気はありません。問題は、駆け引きの「玉」が兆円単位の税金だということです。
交渉のテーブルで飛び交う数字が、そのまま国の支出の天井になっていく。庶民の生活は、そのテーブルの上には載っていません。
だからこそ、要求の理由付けが大事なんです。駆け引きの数字なら、なおさら「中身の根拠」を示さなければ、庶民は納得できません。
庶民の財布で換算してみる
数字が大きすぎて、ピンと来ませんよね。
だから、身近な数字と比べてみました。
前に書いたガソリン補助金の累計は、9兆6千億円でした。
70兆円は、その7倍以上です。
ガソリン補助が「財政が厳しい」と削られていく一方で、防衛費は70兆円。
(どっちも税金ですよ。同じ財布から出てるんですよ。)
もう少し分解してみます。数字は単純な割り算ですから、誰でも検算できます。
70兆円を5年で割ると、1年あたり14兆円です。
14兆円を365日で割ると、1日あたり約384億円。1時間あたりに直すと、約16億円です。
小生がこの記事を書いている数時間の間にも、防衛のために何十億円という金が動く計算になります。別にそれ自体を悪いとは言いませんが、規模感は掴んでおきたいところです。
人口で割る方法もあります。
日本の人口は、およそ1億2千万人強。70兆円を単純に割れば、1人あたり5年間で約58万円。1年あたり約11万6千円です。
4人家族なら、5年間で約230万円を超えます。
もちろん、実際に税金がそのまま請求書になって届くわけではありません。でも「自分の取り分」としてイメージすると、急に他人事じゃなくなります。
別の物差しも使ってみます。
消費税は、税率1%分で年に2兆円規模の税収になると、よく言われます。
この目安で計算すると、防衛費の年14兆円というのは、消費税率に換算して7%分ほどの規模になります。
来年4月に予定されている消費税減税が、どれだけ大きな議論になっているか思い出してください。数%の税率を下げる下げないで、国会が揺れている。
その何倍もの規模の金が、防衛費では「相手の情報戦が怖いから」という理由で積み増されようとしている。
この対比を見ただけでも、今回の要求の「軽さ」が際立つと小生は思います。
小生の感覚で言えば、58万円は中古の軽自動車が買える金です。家族4人分なら、新車のコンパクトカーが買えてしまう。
「俺の財布何個分だよ」というタイトルの答えを出すなら、庶民の財布どころの話ではなく、人生の大きな買い物レベルの金額が、国民一人ひとりに割り当てられている計算だ、ということです。
国の一般会計予算は、1年で110兆円を超える規模です。その中で年14兆円というのは、全体の1割を超える重さになります。
つまり「70兆円」という要求は、国家予算の構造そのものを変えるレベルの話だということです。片手間で決めていい数字ではありません。
もちろん、国の守りは大事です。分かります。
安全保障の議論は、素人の私が軽々しく否定できる話じゃありません。
でも、庶民の感覚として、ひとつだけ言わせてください。
「70兆円」の議論をしている人たちに、ガソリン1リットル220円の痛みは、伝わってますか?
そもそも防衛費って、何に使う金なのか
では、防衛費とは具体的に何に使う金なのか。素人なりに整理してみます。
大きな柱は、だいたい次のようなものです。
一つは装備品。戦闘機や護衛艦、ミサイル、戦車といった「モノ」を買う金です。最近ではドローンや、宇宙・サイバーといった新しい領域の備えも増えています。
一つは人件費。自衛隊は20万人を超える隊員を抱える組織です。その給料や手当、食事や住まいの面倒まで見なければ、組織は回りません。
一つは維持費。買った装備は、整備し、燃料を入れ、訓練で使えば消耗します。基地や駐屯地の建物を維持する金も要ります。
ここで大事なのは、装備品の買い物は「買って終わり」ではない、ということです。
戦闘機を1機買えば、その後の何十年間、整備費も部品代も燃料代もかかり続けます。本体価格は、支払いのほんの入り口にすぎません。
しかも大きな装備品の支払いは、買った年に全額を払うのではなく、複数年に分けて払う仕組みが一般的です。つまり、今の決定が、将来の予算の使い道を先に縛っていく。
庶民の買い物で言えば、住宅ローンのようなものです。本体価格だけ見て契約したら、管理費と修繕費と、残りのローンに後から驚く。あの構造とよく似ています。
だからこそ、「いくら必要か」の議論では、本体価格だけでなく、維持まで含めた総額の説明が要るはずなんです。
ところが今回の議論で聞こえてくるのは、「70兆」という総額の数字と、その理由としての「情報戦」の話ばかりです。
何をどれだけ買って、それを維持するのにいくらかかって、隊員の待遇や人数はどうなるのか。
そういう地味な中身の話が、庶民の耳にはほとんど届いてきません。
中身の説明なしに総額だけが膨らむ予算ほど、怖いものはないと小生は思います。
家のローンを組むとき、銀行は収入証明も返済計画も求めてきます。なのに国の買い物では、「相手にひるんだと思われるから」という理由で、計画書なしに10兆円が上乗せされそうになる。
(順番、おかしくないですか。)
中身の話でもう一つ、忘れてはいけないのが「人」の問題です。
自衛官のなり手不足は、長年言われ続けている話です。装備をいくら立派にしても、それを使う人がいなければ、守りは成り立ちません。
隊員の待遇を改善する、募集の仕組みを見直す、辞めずに済む環境を作る。そういう金の使い道は、地味ですが確実に「守り」の土台になります。
ところが、こういう地味な話は、大きな数字の陰に隠れて、なかなか表に出てこない。
「70兆円」という派手な総額の中に、隊員一人ひとりの生活を支える金がどれだけ含まれているのか。逆に、モノの購入ばかりが膨らんでいないか。
庶民は金の使い道の「配分」を見ています。総額の大きさに目を奪われるのは、もう終わりにしたいんです。
「GDP比2%」という物差しの話
防衛費の議論で、もう一つよく出てくる物差しが「GDP比」です。
政府は、2027年度に防衛関係の経費をGDPの2%の水準に引き上げる、という方針を掲げてきました。
GDPというのは、国の経済規模そのものです。その2%を防衛に回す、という考え方です。
国際的に見ても、同盟国や友好国が「GDP比2%」を目標に掲げる例は珍しくありません。NATOの加盟国も、長年この数字を目安にしてきました。
だから「2%」という数字自体は、世界の物差しとして実在している。それは認めます。
ただ、庶民として引っかかるのは、この物差しの使い方です。
GDP比で決めるということは、経済が大きくなれば、防衛費も自動的に増えていく仕組みだということです。
「何が必要か」ではなく、「経済の何%か」が先に来る。
もう一つ。パーセントで言われると、金額の実感が消えます。
「2%」と聞くと小さく感じますが、GDPの2%は10兆円を超える規模の話です。1%違えば、5兆円以上が動きます。
政治家がパーセントで語りたがるのは、金額で言うより印象が軽くなるからではないか、と庶民は疑っています。
スーパーの値引きシールじゃあるまいし、国の予算は「%オフ」の感覚で語るものではありません。
物差しは物差しとして大事です。でも、物差しが先にあって中身が後回しになるなら、それは議論の順序が狂っています。
その「順序の狂い」こそが、次の持論のテーマです。

太郎の持論:「ひるんだと思われる」という理由で、兆円は動かせない
ここから持論です。真面目に突っ込ませてもらいます。
維新の要求の理由が「下回れば、中国が情報戦をしてくるから」だそうです。
おかしくないですか、この論理。
予算の額を決める理由が「相手にどう思われるか」になっている。
本来、防衛費の議論は「何から国を守るために、何がどれだけ必要か」という積み上げのはずです。
必要な装備、必要な人員、必要な年数。
その積算の結果が70兆円なら、まだ議論の余地はあります。
でも「相手の宣伝が怖いから上乗せする」は、順序が逆でしょう。
情報戦というのは、相手の印象操作との戦いです。相手は「日本は軍国主義に逆戻りした」と言いたい。だからレッテルを貼って、こちらの動きを牽制してくる。
その相手の言い分に合わせて、こちらの予算額まで決め始めたら、それこそ相手の土俵に上がったことになりませんか。
相手の情報戦に反応して予算を決めるなら、相手は「もっと言えば、もっと増える」と学習しますよ。
それ、情報戦に乗せられてるって言うんです。
逆のケースも考えてみましょう。
もし相手が「日本は防衛費を増やしすぎだ、減らせ」と宣伝してきたら、今度は減らすんですか。そんなはずはないでしょう。
つまり結局、「相手がどう言うか」は理由の皮をかぶった言い訳で、本音は別のところにあるはずなんです。
本音が「抑止力として、これだけの備えが必要だ」という積み上げなら、それを堂々と示せばいい。庶民は、示されれば考えます。示されなければ、疑うしかないんです。
国の守りの話を、メンツの話にすり替えないでほしい。
庶民は、そこを一番見てます。
ついでに言えば、「ひるんだと思われるのが怖い」という感覚は、庶民の人生にもあります。見栄を張って無理な買い物をして、後で家計が火の車になる。あれと同じ匂いがするんですよ。
個人の見栄は、個人の財布が痛むだけで済みます。でも国家の見栄は、国民全員の財布が痛む。
国家の予算で見栄を張るな、というのが小生の結論です。
情報戦への対抗というなら、対抗手段は予算額だけではありません。
相手の宣伝には、こちらの正確な発信で対抗する。同盟国や友好国と連携して、国際社会に事実を伝え続ける。そういう地道な発信力こそが情報戦の本丸のはずです。
「予算を増やしたから情報戦に勝った」という話は、聞いたことがありません。逆に、予算の額そのものが相手の宣伝材料に使われる可能性だってある。
つまり「情報戦が怖いから増額」という理屈は、対抗手段としても筋が通っていないんです。
本当に必要な備えなら、堂々と積み上げを示す。情報戦が気になるなら、発信の体制を整える。
やるべきことは全部地道な話で、兆円の上乗せは、そのどれの代わりにもなりません。
論理を一つひとつ潰していくと、この要求の理由は、最後には「大きく言っておきたい」という政治的な都合だけが残るように見えます。
庶民の財布を、政治の都合の捨て駒にしないでください。
では、積み上げを示すとは、具体的にどういうことか。
一般の会社で、大きな買い物をするときは稟議書を書きます。何を買うのか、いくらかかるのか、なぜ必要なのか、他の選択肢と比べてどうなのか。全部書いて、上司の判子をもらう。
数百万円の設備投資でも、その手続きが要るんです。
国の防衛費は、その何万倍もの買い物です。ならば当然、「何を、どれだけ、いくらで、なぜ今なのか」という内訳が、国会と国民の前に置かれるべきでしょう。
秘密にしなければならない部分があるのは分かります。防衛の手の内を全部さらすわけにはいかない。
でも、総額の根拠となる大枠の積算まで秘密というのは、話が違います。「信じてください」で兆円は動かせない。それが、税金を払う側の最低限の要求です。
財源の話から、逃げるな
そして、避けて通れないのが財源の話です。
防衛費を増やすには、当然、その分の金をどこかから持ってこなければなりません。
今の5年計画が決まったときも、財源として増税が議論になりました。所得税や法人税、たばこ税などを組み合わせて確保する案が出て、「防衛増税」という言葉が飛び交ったのを覚えている方も多いでしょう。
実施の時期については先送りの議論が続き、庶民から見ると「増やす話は決まるのに、払う話は曖昧なまま」という状態が続いています。
借金で回すなら、将来の世代へのツケです。増税で賄うなら、今の庶民の財布から出ます。どちらにしても、タダではありません。
ここで素朴な疑問です。
消費税は「財源が心配だ」と言われながら減税の議論をし、ガソリン補助は「財政が厳しい」と言われて縮小される。
その一方で、防衛費には「相手の情報戦が怖いから」という理由で、10兆円単位の上乗せ要求が出る。
財源の厳しさは、庶民向けの支出にだけ適用されるんですか?
もちろん、防衛と補助金は性質の違う金です。単純に並べるなという批判はあるでしょう。
でも、同じ国の財布から出ている以上、「こっちは財源を厳しく問うのに、あっちは問わない」という不公平感は、庶民の中に確実に積もっていきます。
要求するなら、財源もセットで語ってください。
「70兆円にします。財源はこうします。庶民の負担はこう変わります」
そこまで言って、初めて議論のスタートラインだと思います。
財布の中身も見せずに「もっと出せ」と言うのは、家庭では通用しません。なぜ国だと通用するのか、小生には分かりません。
財源の話を、もう少しだけ個人的な目線で考えます。
借金で回すということは、支払いを先送りするということです。先送りされた先にいるのは、誰か。
小生には子どもが2人います。その子たちが大人になって、税金を払う側に回ったとき、今の世代が決めた大きな支出のツケを払うことになるかもしれない。
親として、それが全部悪いとは言いません。国を守る備えは、次の世代への贈り物でもあるからです。
ただ、「贈り物」の中身が説明もなく、理由も曖昧なまま、請求書だけが世代を超えて回ってくるのは、やはり違うと思うんです。
増税で賄うなら今の庶民が痛み、借金で回せば将来の庶民が痛む。逃げ道はありません。
だからこそ、痛む側への説明責任が生じるんです。痛む側を置き去りにした「大きな数字」の応酬は、政治の怠慢だと小生は思います。
財源の重さを、もう一つの数字でも見ておきます。
国の一般会計で最大の支出は、医療や年金、介護などを賄う社会保障の分野で、年40兆円弱の規模です。国民全員の暮らしを支える、あの巨大な支出です。
防衛費の年14兆円というのは、その社会保障の3分の1を超える大きさになります。
もちろん、防衛と社会保障は役割の違う金です。どちらが大事という単純な話ではありません。
ただ、「年14兆円」が国家予算の中でどれほどの存在感を持つのか。この比較で、ようやく実感が湧くのではないでしょうか。
これだけの存在感のある支出を決めるのに、財源の説明が後回しでいいはずがないんです。
減税とガソリンと防衛費、全部つながってる
来年4月の消費税減税。
ガソリン補助の段階的な縮小。
そして防衛費70兆円。
全部、同じ財布の話です。
右のポケットから左のポケットへ、と前に書きましたが、今度はポケットそのものが増えていく話です。
庶民の財布は増えません。むしろ、物価高で中身は減る一方です。
「国を守るために必要だ」と言われれば、庶民は黙るしかない。
でも、黙っている間に、生活が苦しくなっていくのも事実です。
せめて、説明だけは、ちゃんとしてほしい。
「何にいくら使って、庶民の暮らしはどうなるのか」
それを、数字で、庶民にも分かる言葉で。
小生の周りの50代の男たちと話しても、防衛費の話になると、だいたい同じ反応が返ってきます。
「守りは大事だよな。でもよ、うちの家計も守りたいんだよ」
これが現場の本音です。どちらかを捨てろという話ではない。両方の説明をしてほしい、というだけの話なんです。
国の守りと、家庭の守り。本来は対立する話ではないはずです。両方を成り立たせるのが政治の仕事でしょう。
片方だけを大きな声で言って、もう片方を小さな声でごまかす。そういうやり方に、庶民はもう付き合いきれません。
ガソリンの話を、もう一度だけします。
補助金が段階的に縮小されれば、ガソリン価格は上がっていきます。車が生活の足だという地方の家庭にとって、それは遊びの金どころか、生活費そのものの直撃です。
小生のような夜の街に生きる男の遊び代だって、とっくに削りに削られています。景気がどうとか言う前に、財布を開く回数そのものが減っているんです。
庶民はこの数年、ずっと「我慢する側」でした。物価高も、増税の議論も、補助の縮小も、全部引き受けてきた。
その庶民に向かって、今度は「相手の情報戦が怖いから、あと10兆円」と言う。
順番を考えてください、というのが現場の率直な感想です。
我慢の順番待ちの列に、防衛費の上乗せが割り込んできたように見える。その割り込みの理由が「メンツ」だとしたら、列に並んでいる庶民は納得できません。
「説明してほしい」という小生の要求は、決して難しいものではありません。
記者会見の専門用語の羅列ではなく、夕方のニュースを見る庶民が「なるほど、そういうことか」と頷ける言葉で、数字の根拠を語ってほしい。それだけです。
政治家は選挙のとき、庶民の言葉で語りかけてきます。握手もします。頭も下げます。
あの誠実さ(らしきもの)を、予算の説明でも見せてください、と言っているだけなんです。
もう一つ付け加えると、減税もガソリン補助も防衛費も、元をたどれば全部「国民の払った金と、国民の名義の借金」でできています。
政治家は、その金の「使い道を決める係」であって、「金の持ち主」ではありません。
持ち主である庶民に対して、使い道の説明をするのは、係として当たり前の務めです。
その当たり前が当たり前になっていないところに、この問題の根の深さがあると小生は感じています。
まとめ
70兆円という数字を聞いて、最初に思ったのは「すごい金額だな」でした。
次に思ったのは「で、俺のガソリン代はどうなるの?」でした。
スケールの違う話を並べるな、と怒られそうです。
でも、庶民の頭の中では、全部つながってるんです。
防衛も、減税も、ガソリンも、夜の遊び代も。
全部、同じ財布から出てるんですから。
最後に、今回の件で小生が言いたいことを三つにまとめます。
一つ、予算は「相手にどう思われるか」ではなく、必要なものの積み上げで決めてほしい。
一つ、総額だけでなく、中身と維持費まで説明してほしい。
一つ、財源と庶民の負担を、セットで語ってほしい。
どれも、庶民が自分の財布で毎日やっている、当たり前のことです。
防衛費そのものを否定する気は、小生にはありません。国を守る備えは必要です。必要なものには、金を出す。それが国民の務めだとも思います。
ただ、「必要だから」の一言で、検証も説明も飛ばしていい話ではない。金額が大きいほど、説明は丁寧であるべきなんです。
政治家の皆さん、兆の単位の話をするときは、ついでに、庶民の財布の中身も、ちょっとだけ気にかけてください。
庶民は黙って見ています。でも、見ていないわけじゃありません。その違いを、どうかお忘れなく。
次にまた「兆」の数字が飛び出すニュースを見たら、小生はまた財布を取り出して、電卓を叩くつもりです。それが、払う側のささやかで確実な抵抗ですから。
最後に、庶民側の受け止め方についても書いておきます。
「兆」という単位の数字が毎年のように飛び交うと、人はだんだん感覚が麻痺してきます。43兆が60兆になり、70兆と言われても、「また大きな数字だな」で流してしまう。
その麻痺こそが、一番怖いと小生は思います。
麻痺しないための方法は、簡単です。数字を見たら、自分の財布に換算してみること。1人あたりいくらか、消費税なら何%分か、ガソリンなら何リットル分なのか。
換算した瞬間に、数字は「自分ごと」になります。政治家が一番嫌がるのは、有権者が数字を自分ごととして見ることだと、小生は本気で思っています。
この記事が、その換算のきっかけになれば幸いです。
続報が出れば、また財布目線で突っ込ませてもらいます。
政府案がどう固まるのか、維新の要求がどこまで通るのか、財源の話がいつ出てくるのか。
小生は、金額そのものより、その「決まり方」を見ていくつもりです。積み上げが示されるのか、財源が語られるのか、庶民の負担が説明されるのか。
そこにこそ、この国の政治の誠実さが表れると思うからです。
50代の男の財布は、もう若い頃のようには膨らみません。だからこそ、1円の重みを知っています。
その財布から出ていく金を、兆の単位で動かす人たちに、せめて同じ「重み」の感覚を持ってほしい。
それが、この記事で一番言いたかったことです。
読んでくださった皆さんも、次に「○○兆円」というニュースを見たら、ぜひ一度、自分の財布に換算してみてください。
数字は、換算した瞬間に牙を剥きます。そして、その牙で噛みつけるのは、払う側である私たちだけなんです。
そんなところで。我々に幸あれ!
出典:埼玉新聞 2026年11月20日の報道をもとに記載。ガソリン補助金の累計9兆6千億円は記事7(ガソリン補助の記事)で使用した報道値。






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